セルフメディケーション税制とは

確定申告により税金の一部が戻ってきたり、安くなります。
毎年健康診断などを受けていて、市販薬をよく利用している人は要チェック!!

医療費控除よりも簡単で、条件が合えば、誰でも申請できます。

対象となる医薬品の購入金額が年間1万2千円以上。

定期検診、予防接種などを受けている

※控除の対象となる上限金額は8万8千円となっています。

対象となる医薬品

処方せんがなくても薬局やドラッグストアなどで買える一般用医薬品や配置用医薬品の中で特定の成分が含まれている特定の医薬品がセルフメディケーション税制の対象となります。

見分け方

当社製品は、 こちらの一覧よりご確認ください。

市販薬の場合

パッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

当社製品は、ホームページの各製品紹介ページに表示しています。

※本税制の開始前に製造された医薬品など識別マークが掲載されていない場合でも対象となる医薬品であれば本税制が適用されます。

レシートの商品名の先頭に「●」や「★」などのマークがついており、セルフメディケーション税制の対象となることが明記されています。

対象となる医薬品

スイッチOTC医薬品に加え、令和4年1月1日より、解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬などが対象として追加されました。

スイッチは転用という意味です。OTCは「Over The Counter(カウンター越しの)」の略で「店頭で」という意味です。

スイッチOTC医薬品とは、医師の処方せんが必要な医療用医薬品を薬局・薬店などで処方せんがなくても購入できるように転用された医薬品のことをいいます。
対象となる医薬品は新製品の発売などの理由で日々更新されており、最新の情報は厚生労働省のホームページで確認できます。

対象医薬品リスト[厚生労働省] 弊社の対象医薬品リスト

対象となる健康診断(いずれか1つを受けていればよい)

  • 特定健康診査(メタボ健診)または特定保健指導
  • 予防接種(定期接種、インフルエンザの予防接種)
  • 勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)
  • 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診等)
  • 市町村が健康増進事業として実施するがん検診
  • 市区町村が健康増進事業として実施する健康診査(歯周疾患検診、生活保護受給者等を対象とする健康診査等)

医療費控除を行っていない

医療費控除を行っている場合、セルフメディケーション税制は申告できません。
どちらか片方のみ申告ができます。